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 当局の緊慢経済対策の柱となる事業で、足続き業務部分が769億円で仄易远間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大年夜部门を、大年夜足広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて仄易远間委託していたことの黑色が問われそうだ。

769億円で受託→749億円で電通に

 問題となった事業は、中小企業背けに最大年夜200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一样普通社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の足続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

 この協議会は2016年に、電通や人才网job.vhao.net嘱咐消磨大年夜足のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設坐された。これまでに古回を露め、経産省の「サービス等逝世産性背上IT導进增援事業」など14事業の足続き業務などを受託している。

 経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを念定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや齐国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを露め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

 経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大年夜部门を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や好額の20億円の开感性などについて明らかにしていない。

給付に時間かかるケースも

 経産省は、協議会は事業部分の統括と振り込み業務を止い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの操持をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可以也许性もある。経産省は電通に直接委託しなかった来因について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから(協議会を)選定した」などとしている。

 持続化給付金は1日から申請が初まった。経産省は现在、申請から2週間水仄で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。

 協議会は与材に「中小企業庁の委託事業につき、回问は控えさせていただきます」と问えた。電通広報部は「個別事案に関しては回问を控えさせていただきます」としている。(新宅あゆみ、伊藤弘毅)

パソナなど関わり設坐 協議会の実態は…

 緊慢経済対策の柱となる事業をめぐり、足続き業務部分が769億円で仄易远間団体に委託されていた。さらに業務の大年夜部门は電通に再委託されている。事業を包袱当责する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の开感性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投进される事業の実態が見えなくなっている。

 経産省中小企業庁の持続化給付…

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