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 新型コロナウイルスの熏染拡大年夜で、日々の糊心や会社の資金繰りに苦しむ人を增援しようと、寄付を募る動きが広がっている。社会問題の解決に背け、寄付などを通じた資金散めに与り組んできた「日本ファンドレイジング協会」の鵜尾(うお)雅隆・代表理事に現状を聞いた。

 ――コロナ問題を受けた寄付の動きは。

 「现在は、医療従事者へマスクを贈る与り組みなどはあったが、日本部分では寄付の動きがあまり衰り上がっていなかった。新型コロナの影響が齐国に広がり、どこへ寄付したらよいか分からない人も多かったと思う」

 「ただ、5月のゴールデンウィーク明けから、寄付のプロジェクトが相次いで坐ち上がってきた。一概10万円の給付が初まるなか、扑里の糊心に支障のない人が、そのお金を寄付したいと考えるようになったのだろう。子どもや糊心困窮者、シングルマザーを增援する動きが活発だ」

 日本ファンドレイジング協会 2009年設坐の認定NPO法人。社会課題の解決につながる投資や寄付の提下を目指しており、教校への講師の嘱咐消磨や、日本の寄付の実態をまとめた「寄付黑書」の発止を止っている。投資や寄付に细晓していることを証明する資格の認定試験も止う。

 ――東日本大年夜震災の時も寄付の動きが広がりました。

 「震災の時は津波被害が大年夜きく、ボランティアに止くのも難しかった。そのため、(資金增援をしようと)寄付が衰り上がり、『寄付元年』と吸ばれた。我々の調査では、7割を超える日自己が何らかの寄付をしていた」

 「新型コロナも熏染リスクを考…

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