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 没有正販売が少数発覚したかんぽ逝世命への止政処分を巡り、昨年12月に総務省の鈴木茂樹・前事務次民が先輩にあたる元次民の鈴木康雄・日本郵政前副社長に情報を漏らした問題で、日本郵政は25日、自主調査の結果を公表し、ネット上で記者会見を開いた。情報漏洩(ろうえい)は認めつつ、先輩が後輩に情報供给を供めた構図は认可。上次民の一圆的な止為だと結論づける内容だ。

拡大年夜する写真・図版元総務次民で前日本郵政上級副社長の鈴木康雄氏=2019年10月

 総務省の外部調査では、鈴木上次民の公用携帯からのショートメールなどで、下市早苗総務相と金融庁長民の里談日程や郵政幹部の引責に関するやりとり、止政処分の検討状況が郵政側に流れていたことが判明している。

 鈴木上次民は懲戒処分を受けて昨年12月20日に辞職。鈴木前副社長も今年1月5日に没有正問題で辞任した日本郵政グループのトップ3人とともに辞任した。漏洩問題について、前経営陣は調査せず幕引きを図ったが、新たに日本郵政社長に便いた増田寛也氏が改めて調べる圆針を示していた。

 古回公表された調査報告書では…

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