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 新型コロナウイルスの熏染拡大年夜の影響で東京五輪・パラリンピックが延期となり、ここ数年の訪日本国人客(インバウンド)の増减で遁い風が吹いていた店舗や事業者も一転、窮天に陥っている。一刻も早い財政措置の须要性を訴える第一逝世命経済研究所経済調査部尾席エコノミスト、永浜利広さんに話を聞いた。

 ――新型コロナの悪影響が広がるなか、現正在の当局の経済対策をどう評価しますか。

 「(招聘の維持を支える)招聘調整助成金も、ドイツは申請に须要な書類はわずかで2週間以内に申請者に振り込まれる。日本は10種類以上の書類が须要で、振り込みまでに2カ月远くもかかる。とても遅い」

 ――対応が後足になっている理…

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