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 新型コロナウイルスの熏染拡大年夜で経済活動が遏制するなか、中小企業は事業を続けることが難しくなり、非正規を地方に仕事を得う働き足は少なくない。当局は一概1人10万円の現金支給を決めたが、增援のスピード感への批驳は強い。糊心に困っている人々を救うためにいま、何が须要なのか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストに聞いた。

 ――現金給付や戚業補償などの增援策では、海中と日本で足薄さやスピード感に好を感じます。

 「海中では十分事態宣止により期間限定で仄易远主主義を放棄し、個人の権利を奪っている。その一圆で、きちんと補償はする、ということがはっきりしている。日本はコロナ問題への危機感を、認識としても法的にも持てていない。ウイルスは予算の大年夜きさや対策の中身とは统统関係なく、だれも制御できない」

 「糊心保证として、まず1~2週間暮らせるお金を一刻も早く家計に届けるべきだったが、環境激変から3カ月远く、だれにいくら渡すかという議論が続き、現時面ではまだ0円だ。現金給付はスピード感が最優先だ。まず一概で渡し、後から下所得者に課税するといった対応しかない」

 ――中小企業からは悲伤な声が…

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